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　2017年4月に公立となる長野大学（上田市）について長野県は12月20日、同市が申請した、移行後の運営団体となる公立大学法人の設置を認可した、と産経新聞（12/21）が報じた。同紙によれば、文科省も同日、私立大として運営している学校法人長野学園が申請した同法人の解散と設置者変更を認め、移行に必要な法的手続は完了した。来春、新たなスタートを切る準備が整いつつある。長野大は昭和41年4月、旧塩田町（現上田市）が敷地約33ヘクタールと資金7000万円を提供した公設民営型大学として「本州大学」の名称で開設された。昭和49年に現校名に改称し、社会福祉、環境ツーリズム、企業情報の3学部で1340人の学生が学んでいる。

　公立大への移行は、少子化の波を受けて長野大側が2014年3月、将来の経営安定化に向け、上田市に要望したことから始まった。　公立となれば、国から設置自治体に大学運営の地方交付税交付金が配分される。その額は現在の私学助成金を上回る見込みで、学生の経済的負担の軽減が期待される。先に私立から公立に移行した全国の他大学の多くは、「公立ブランド」の威力もあって志願者が増え、経営改善にもつながっている。