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　松野文部科学相は4月10日、2018年度の私立大・短大の入学定員について、51校が申請した計5813人の増員を大学設置・学校法人審議会に諮問した。これを読売新聞（4/11）によれば、文科省は総定員8000人以上の大規模大学について、2018年5月時点の入学者数が定員を超えた割合に応じて私学助成金の支給基準を厳しくする方針で、その前に枠を広げようと、駆け込み申請したケースもあるとみられる。

　文科省は大規模大や大都市への学生の集中を避けるため、定員超過に対する私学助成金削減のルールを段階的に強めている。2018年度は、大規模大が定員の1.1倍以上となった場合、8000人未満4000人以上の中規模大は1.2倍以上、4000人未満の小規模大は1.3倍以上で、それぞれ全額不交付となる。