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経財諮問会議:私大の再編提言、国立との統合、東京集中の是正

2017/04/25

 政府の経済財政諮問会議が4月25日開かれ、民間議員が、経営が厳しい私立大学について、国立大学との統合や大学運営からの円滑な撤退を促す制度作りを提言した。これを報じた毎日新聞(4/25)によれば、乱立する私立大の再編・淘汰(とうた)により国の予算を効率的に配分し、質の高い教育を受けられる環境を整える狙いがある。6月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させたい考えだ。少子化の影響で、規模の小さい私立大では定員割れを起こすなど経営環境が悪化。一方、中国や韓国の台頭でアジアにおける日本の大学の評価は低下してきており、教育予算の戦略的な配分が課題となっている。

 民間議員は提言で「国公私立の枠を超えた経営統合や再編が可能となる枠組みを整備すべきだ」と主張。国立大学法人が1つの大学しか設置できない「1大学1法人」制度の見直しなどにより、経営が安定している国立大学の傘下に私立大を収める方法を模索するよう求めた。また、私立大の経営が急激に悪化した場合に備え、学部や学生、教員を円滑に他の大学に移行できる制度の構築も求めた。私立大の東京一極集中で、地方からの若者流出が拡大している点も問題視。東京都内の大学、学部は、1つ増やすごとに1つ廃止することを原則とし、これ以上数を増やさないよう提言した。

 

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