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　若者の東京一極集中の是正に向けて地方大学の振興策を検討している政府の有識者会議（座長・坂根正弘コマツ相談役）は5月11日、中間報告の案を大筋で了承した。これを報じた時事通信（5/11）によれば、都内23区にある大学の定員増を原則認めない新たな法規制の導入が目玉。地方にある国立大などの学長と地元知事が包括的に連携し、地域の産業や人材の育成に取り組むことも提言している。

　中間報告案は、若者を中心に東京圏への転入超過が続いていることや、都内の大学の入学定員が都内の高校を卒業した大学進学者数の約2倍に上り、多過ぎることを問題視。「国の責任で、地方大学振興策と都内での大学の新増設抑制策をセットにし、法的な枠組みを含めて抜本的な対策を講じるべきだ」と結論付けた。