2018/09/20
文科省は9月11日付で、日本私立学校振興・共済事業団理事長に宛て、「平成31年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について」の通知を出した。同省のホームページによれば、入学定員充足率が1.0倍を超えた際に学生経費相当額を減額するペナルティ措置は、当面実施を見送り、3年後をめどに実施か否かを再検討する、とした。定員を上回る入学生が1人でもいたら、その人数に応じて私学助成金を減らす予定だったが、すでに行っている管理強化で一定の効果が上がっていると判断した。
文科省は収容定員8000人以上の大規模大学を中心に定員管理の厳格化を2016年度から段階的に進めており、大規模大は今年度からは入学者が定員の1.10倍以上になった場合、助成金をゼロにしている。この結果、定員割れをする小規模大は減ったが、当初の合格者数を絞って追加合格を出す大規模大が相次ぎ、受験生に混乱が広がっていた。文科省はこうした状況を考慮し、3年間は今年度と同じ基準を続けたうえで、改めて効果などを検証することにした。